人権
基本的な考え方
日東紡グループは、人権の尊重は企業として果たすべき重要な社会的責任であると認識するとともに、「世界人権宣言」、国連「グローバル・コンパクト」や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範に賛同し、次の事項を人権尊重に関する方針として掲げ、社内外への浸透を図ります。そして、すべての事業活動において、人権尊重の責任を果たすため、従業員一人ひとりが、この方針に基づき行動することが重要と考えます。
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（1）人権の理解と尊重
国際的に認められた人権を理解するとともに、日東紡グループの事業活動に関わるあらゆる人々の権利を尊重し、侵害しないように努めます。併せて、適切な教育、研修などの取り組みを通じて、これらの人権の理解と尊重に関する考え方を浸透させます。
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（2）人権デュー・ディリジェンスの実施
事業活動に関係する人権への負の影響を調査・評価し、それに対処するための一連のプロセス（人権デュー・ディリジェンス）を構築し、これを適切に実施します。
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（3）人権侵害の未然防止と是正
人権侵害の発生可能性を事前に把握し、予防、軽減を図るとともに、万一発生した場合は社内外のしかるべき手続きを通じて速やかにその是正、救済に取り組みます。
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（4）差別の禁止
採用・処遇を含むあらゆる企業活動において、個々の人権を尊重し、人種、⺠族、国籍、言語、宗教、思想、信条、社会的身分、年齢、性別、学歴、障がい、性自認や性的指向などによる差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
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（5）児童労働、不当労働の禁止
従業員の雇用に当たっては、各国・各地域の法令並びに国際規範に基づき実施します。法令で定める就業年齢に達しない児童労働及び強制労働を禁止します。
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（6）労働基本権の尊重
各国・各地域の法令・労働慣習を踏まえつつ、国際規範を基準として、従業員の団結権と団体交渉権を尊重します。
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（7）包摂的な社会づくりへの貢献
誰も排除されず、すべての人々を受け入れ、支え合う社会の実現に向け、日東紡グループは、人権侵害を受けやすい社会的に立場の弱い人の自立支援を通じて、包摂的な社会づくりに貢献します。